原子力安全・保安院
【原発の安全規制機関】
資源エネルギー庁の特別の機関。原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する役目として設けられた。
定員 803名（本院443名、監督部等360名）（2007年10月）
年間予算 376億4000万円（2008年度）
資源エネルギー庁の特別の機関。原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する役目として設けられた。
定員 803名（本院443名、監督部等360名）（2007年10月）
年間予算 376億4000万円（2008年度）
寺坂信昭 - Nobuaki Terasaka大臣官房特別顧問
元原子力安全・保安院長（五代目）（2009年7月 - 2011年8月12日）
原発事故や原子力シンポジウムでの「やらせ」問題を巡って更迭
経歴
1953年4月9日生まれ。東京大学経済学部卒。通商産業省入省（76年）、大阪通商産業局総務部総務課課長（89年）、近畿通商産業局総務企画部総務課課長（89年）、通商産業省産業政策局商政課取引信用室室長（91年）、通商産業省大臣官房参事官（93年）、資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課課長（94年）、中小企業庁計画部金融課課長（96年）、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部計画課課長（98年）、通商産業省産業政策局総務課課長（00年）、経済産業省経済産業政策局経済産業政策課課長（01年）、経済産業省大臣官房会計課課長（02年）、資源エネルギー庁電力・ガス事業部付・電力事業政策企画室室長（03年）、資源エネルギー庁電力・ガス事業部部長（03年）、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）（04年）、原子力安全・保安院次長（05年）、経済産業省商務流通審議官（07年）、原子力安全・保安院院長（09年）、退官。大臣官房特別顧問（11年） （Wikipediaより）
1953年4月9日生まれ。東京大学経済学部卒。通商産業省入省（76年）、大阪通商産業局総務部総務課課長（89年）、近畿通商産業局総務企画部総務課課長（89年）、通商産業省産業政策局商政課取引信用室室長（91年）、通商産業省大臣官房参事官（93年）、資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課課長（94年）、中小企業庁計画部金融課課長（96年）、資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部計画課課長（98年）、通商産業省産業政策局総務課課長（00年）、経済産業省経済産業政策局経済産業政策課課長（01年）、経済産業省大臣官房会計課課長（02年）、資源エネルギー庁電力・ガス事業部付・電力事業政策企画室室長（03年）、資源エネルギー庁電力・ガス事業部部長（03年）、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）（04年）、原子力安全・保安院次長（05年）、経済産業省商務流通審議官（07年）、原子力安全・保安院院長（09年）、退官。大臣官房特別顧問（11年） （Wikipediaより）
薦田康久 - Yasuhisa Komoda元原子力安全・保安院長（四代目）（2007年7月 - 2009年7月）
財団法人電力中央研究所 特任顧問
NPO法人テレメータリング推進協議会 理事長
社団法人電気協同研究会 理事
経歴
東京大学工学部電気科卒業、通商産業省入省（75年）。工業技術院総務部次世代産業技術開発官（89年）、資源エネルギー庁公益事業部ガス保安課長（92年）、エネルギー総合工学研究所副主席研究員海外電力調査会ワシントン事務所（94年）、資源エネルギー庁公益事業部技術課長（96年）、資源エネルギー庁公益事業部電力技術課長（97年）、工業技術院総務部研究業務課長（99年）、産業技術研究所研究業務室長兼独立行政法人設立準備本部長、産業技術研究所経営部長、産業技術研究所企画本部副本部長兼業務推進本部副本部長（01年）、原子力安全・保安院審議官（核燃料サイクル担当）（02年）、大臣官房地域経済産業審議官（04年）、原子力安全・保安院審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）（05年）、原子力安全・保安院長（07-09年）。退官後、財団法人電力中央研究所特任顧問（09年）に天下り中、また掛け持ちでNPO法人「ＬＰガスＩＴ推進協議会」（10年2月にNPO法人「テレメータリング推進協議会｣に名称変更）副理事長にも天下り、10年から理事長に昇格、さらに掛け持ちで社団法人電気協同研究会理事にも天下り中、現在に至る。
東京大学工学部電気科卒業、通商産業省入省（75年）。工業技術院総務部次世代産業技術開発官（89年）、資源エネルギー庁公益事業部ガス保安課長（92年）、エネルギー総合工学研究所副主席研究員海外電力調査会ワシントン事務所（94年）、資源エネルギー庁公益事業部技術課長（96年）、資源エネルギー庁公益事業部電力技術課長（97年）、工業技術院総務部研究業務課長（99年）、産業技術研究所研究業務室長兼独立行政法人設立準備本部長、産業技術研究所経営部長、産業技術研究所企画本部副本部長兼業務推進本部副本部長（01年）、原子力安全・保安院審議官（核燃料サイクル担当）（02年）、大臣官房地域経済産業審議官（04年）、原子力安全・保安院審議官（原子力安全・核燃料サイクル担当）（05年）、原子力安全・保安院長（07-09年）。退官後、財団法人電力中央研究所特任顧問（09年）に天下り中、また掛け持ちでNPO法人「ＬＰガスＩＴ推進協議会」（10年2月にNPO法人「テレメータリング推進協議会｣に名称変更）副理事長にも天下り、10年から理事長に昇格、さらに掛け持ちで社団法人電気協同研究会理事にも天下り中、現在に至る。
広瀬研吉 - Kenkichi Hirose元原子力安全・保安院長（三代目）（2005年9月 - 2007年7月）
経歴
九州大学大学院工学研究科卒業、科学技術庁入庁（74年）。科学技術庁研究開発局海洋開発課長（92年）、原子力安全核燃料規制課長（94年）、科学技術振興事業団科学技術理解増進室長（96年）、原子力安全局原子力安全課長（98年）、原子力安全・保安院審議官（実用発電原子炉担当）（01年）、文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）（02年）、内閣府原子力安全委員会事務局長（03年）、独立行政法人物質・材料研究機構理事（04年）、原子力安全・保安院長（05-07年）。その後東海大国際教育センター教授に天下り。原発事故後は菅政権の内閣府参与に就任｡
九州大学大学院工学研究科卒業、科学技術庁入庁（74年）。科学技術庁研究開発局海洋開発課長（92年）、原子力安全核燃料規制課長（94年）、科学技術振興事業団科学技術理解増進室長（96年）、原子力安全局原子力安全課長（98年）、原子力安全・保安院審議官（実用発電原子炉担当）（01年）、文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）（02年）、内閣府原子力安全委員会事務局長（03年）、独立行政法人物質・材料研究機構理事（04年）、原子力安全・保安院長（05-07年）。その後東海大国際教育センター教授に天下り。原発事故後は菅政権の内閣府参与に就任｡
松永和夫 - Kazuo Matsunaga元経済産業事務次官（2010年 - 2011年8月12日）
元原子力安全･保安院の院長（二代目）（2002年7月 - 2005年9月）
【給与（事務次官）】
年収 約2300万円
原発事故や国主催の原子力シンポジウムでの「やらせ」問題を巡って更迭年収 約2300万円
詳細は経済産業省 -1-
佐々木宜彦 - Yoshihiko Sasaki元原子力安全・保安院長（初代）（2001年1月 - 2004年6月）
財団法人発電設備技術検査協会 理事長
経歴
京都大学大学院土木工学研究科修了、通産省入省（70年）。東北通商産業局長、大臣官房技術総括審議官、資源エネルギー庁長官官房審議官等を経て、原子力安全・保安院院長。退官後、06年から原発の検査業務を行う財団法人『発電設備技術検査協会』の理事長に天下り、現在に至る
京都大学大学院土木工学研究科修了、通産省入省（70年）。東北通商産業局長、大臣官房技術総括審議官、資源エネルギー庁長官官房審議官等を経て、原子力安全・保安院院長。退官後、06年から原発の検査業務を行う財団法人『発電設備技術検査協会』の理事長に天下り、現在に至る
» 「保安院の基本方針『信頼される国民の代理人になるために』(1)強い使命感をもって任務に当たること、(2)科学的・合理的な判断に基づいて行動すること、(3)業務の透明性を確保すること、(4)常に中立・公正な判断を行うこと、を定めました。私たちは、常に国民の安全を第一に考え、科学的・合理的な判断を下す。また、何事も秘密にしない。そして、産業界の利益追求をおもんぱかって判断を左右しない。安全規制機関として常に中立・公正な判断を行います。以上の目標、行動規範を貫いているのは、私どもは国民の負託を受けた国民の代理人であるとの認識です。この認識に照らして、すべての行動をチェックし、見直し、改善し続けることが大切だと考えています。自分たちの活動について徹底的に情報公開し、説明することが何より大切だと考えています。」
経済産業省 座談会 2002年9月 ※上記の嘘・隠蔽・癒着発覚と同時期にこの発言
経済産業省 座談会 2002年9月 ※上記の嘘・隠蔽・癒着発覚と同時期にこの発言
深野弘行 - Hiroyuki Fukano原子力安全・保安院長（六代目）（2011年8月 - ）
経歴
昭和32年1月30日生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。資源エネルギー庁石油部開発課長、経済産業省大臣官房参事官（保安院設立準備担当）、原子力安全・保安院企画調整課長、資源エネルギー庁総合政策課長、経済産業省大臣官房審議官、経済産業省北海道経済産業局長、経済産業省近畿経済産業局長、経済産業省商務流通審議官と原子力安全・保安院原子力災害特別対策監を兼務、原子力安全・保安院次長 （中日新聞 2011年8月19日より）
昭和32年1月30日生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。資源エネルギー庁石油部開発課長、経済産業省大臣官房参事官（保安院設立準備担当）、原子力安全・保安院企画調整課長、資源エネルギー庁総合政策課長、経済産業省大臣官房審議官、経済産業省北海道経済産業局長、経済産業省近畿経済産業局長、経済産業省商務流通審議官と原子力安全・保安院原子力災害特別対策監を兼務、原子力安全・保安院次長 （中日新聞 2011年8月19日より）
経歴
東大工学部卒。原子力安全・保安院審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当）
保安院の中で数少ない原子力の専門家だが、ほとんど表に出ない。（出典）東大工学部卒。原子力安全・保安院審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当）
根井寿規 - Hisanori Nei原子力安全・保安院 審議官（原子力安全担当、核燃料サイクル担当、産業保安担当）
経歴
東京大学理学部地学科卒。通産省（現経産省）入省（81年）、大臣官房、資源エネルギー庁、環境立地局などで石油政策、産業技術政策、地域振興政策に従事。米国JETROヒューストン・センター次長（97年）、経済産業省中東アフリカ室長（01年）、資源エネルギー庁石油精製備蓄課長（02年）、イラク暫定施政当局（03年）、貿易経済協力局技術協力課長（03年）、原子力安全・保安院原子力発電検査課長（05年）、中越沖地震発生時のスポークスマンを務め（07年）、東北経済産業局長（08年）。
事故直後3月12日午後、担当者の原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官が記者会見を行っていたが、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」との発言内容を官邸側が問題視し、翌13日午前5時の会見では、根井寿規審議官が担当。だが最初の会見で「（会見を）やりたかないんですけれども、（中略）幹部からの指示で私が会見させていただきます」などと発言したことが問題視され即座に交代させられた。（出典） 代役は西山英彦。東京大学理学部地学科卒。通産省（現経産省）入省（81年）、大臣官房、資源エネルギー庁、環境立地局などで石油政策、産業技術政策、地域振興政策に従事。米国JETROヒューストン・センター次長（97年）、経済産業省中東アフリカ室長（01年）、資源エネルギー庁石油精製備蓄課長（02年）、イラク暫定施政当局（03年）、貿易経済協力局技術協力課長（03年）、原子力安全・保安院原子力発電検査課長（05年）、中越沖地震発生時のスポークスマンを務め（07年）、東北経済産業局長（08年）。
黒木慎一 - Shinichi Kuroki原子力安全・保安院 審議官（渉外担当、実用発電用原子炉担当）
経歴
九州大学工学部卒、同大学院工学研究科修了、科学技術庁入り（82年）。在ロシア大使館１等書記官（91-94年）、内閣府原子力安全委員会事務局規制調査課長、文部科学省高等教育局留学生課長、内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課長（08年）などを経て、2009年から原子力安全・保安院審議官。
6月26日の九電やらせ事件のあった玄海原発に関する佐賀県民向け説明番組（主催・企画・制作・著作：経産省）で説明を担当。（このやらせ事件では国の関与は認められていない。）その際「福島原発事故の原因は津波によるものであった」と発言している。東京電力は事故原因は未曽有の大津波だとしているが、4月27日の衆議院経済産業委員会で寺坂保安院長は、倒壊した受電鉄塔は津波が及ばなかった場所にあった、つまり外部電源喪失の原因は地震であったことを認めている。また、5月23日参議院行政監視委員会で地震学者の石橋克彦参考人は、事故原因は津波ではなく地震による配管や圧力抑制室が損傷した可能性が高いことを強調している。九州大学工学部卒、同大学院工学研究科修了、科学技術庁入り（82年）。在ロシア大使館１等書記官（91-94年）、内閣府原子力安全委員会事務局規制調査課長、文部科学省高等教育局留学生課長、内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課長（08年）などを経て、2009年から原子力安全・保安院審議官。
・審議官（原子力安全基盤担当） 中村 幸一郎
・審議官（原子力防災担当） 櫻田 道夫
・首席統括安全審査官 山本 哲也
・原子力災害対策監 森山 善範
・企画調整課長 片山 啓
・地域原子力安全統括管理官（青森担当） 新井 憲一
・地域原子力安全統括管理官（若狭地域担当） 森下 泰
・国際室長（併）原子力安全調整官 坂内 俊洋
・制度改正審議室長 都築 直史
・原子力安全広報課長 吉澤 雅隆
・原子力安全技術基盤課長 市村 知也
・原子力安全特別調査課長 林 祥一郎
・訟務室長 （併）林 祥一郎
・原子力発電安全審査課長 山田 知穂
・耐震安全審査室長 小林 勝
・原子力発電検査課長 大村 哲臣
・高経年化対策室長 （併）石垣 宏毅
・新型炉規制室長 原山 正明
・核燃料サイクル規制課長 信濃 正範
・核燃料管理規制課長 児嶋 秀平
・放射性廃棄物規制課長 塩崎 正晴
・総合廃止措置対策室長 島根 義幸
・クリアランス対策室長 （併）島根 義幸
・原子力防災課長 松岡 建志
・原子力事故故障対策・防災広報室長 古金谷 敏之
・火災対策室長 渡辺 剛英
・保安課長 表 尚志
・電力安全課長 村上 博之
・電気保安室長 （併）佐藤 暁
・ガス安全課長 吉村 忠幸
・液化石油ガス保安課長 福田 敦史
・鉱山保安課長 岡部 忠久
・石炭保安室長 清水 篤人
西山英彦 - Hidehiko Nishiyama経済産業省大臣官房付経済産業事務官
環境省水・大気環境局福島除染推進チーム次長（併任）
経歴
東京大学法学部卒業後、通商産業省入省(80年)。ハーバード大学法科大学院修了（84年）、ジェトロニューヨークセンター次長（98年）、経済産業省通商政策局米州課長（01年）、原子力安全・保安院企画調整課長（03年）、大臣官房総務課長（06年）、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長（07年）、通商政策局審議官（09年）。
2011年3月13日、急遽、原子力安全・保安院担当として福島第一原発事故の記者会見を担当
※それ以前、保安院に所属していたのは2003年から2006年の約3年間だけで、原子力の専門家ではない
2011年7月15日、通商政策局審議官を解かれ、経済産業省大臣官房付経済産業事務官に
2011年9月30日、3月から6月の間、勤務中に不倫行為があったとして停職1ヶ月の懲戒処分
2011年10月4日、やらせ要請問題で訓告処分（当時 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）
2011年11月18日、環境省水・大気環境局福島除染推進チーム次長（併任）
（Wikipediaより）
東京大学法学部卒業後、通商産業省入省(80年)。ハーバード大学法科大学院修了（84年）、ジェトロニューヨークセンター次長（98年）、経済産業省通商政策局米州課長（01年）、原子力安全・保安院企画調整課長（03年）、大臣官房総務課長（06年）、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長（07年）、通商政策局審議官（09年）。
2011年3月13日、急遽、原子力安全・保安院担当として福島第一原発事故の記者会見を担当
※それ以前、保安院に所属していたのは2003年から2006年の約3年間だけで、原子力の専門家ではない
2011年7月15日、通商政策局審議官を解かれ、経済産業省大臣官房付経済産業事務官に
2011年9月30日、3月から6月の間、勤務中に不倫行為があったとして停職1ヶ月の懲戒処分
2011年10月4日、やらせ要請問題で訓告処分（当時 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）
2011年11月18日、環境省水・大気環境局福島除染推進チーム次長（併任）
（Wikipediaより）
吉村宇一郎 - Uichiro Yoshimuraやらせ問題関与により経済協力開発機構原子力機関次長へ休職出向
2007年の浜岡原発プルサーマル・シンポでの「やらせ」要請問題の担当課長 戒告処分
（当時の原子力安全・保安院広報課長）
伊藤敏現職不明、元原子力防災課長
「やらせ」要請問題 自ら要請を依頼したにも関わらず処罰無し （当時 広報課長）
2005年玄海、2006年伊方原発のプルサーマルシンポ、2006年女川原発の住民説明会でやらせを要請。報道で少なくとも5回のシンポジウムや討論会で同様の働きかけを行ったことを認めている。
第三者委員会の報告書にあるもの以外で、同様の働きかけをしたと認めたもの：
佐賀県主催の公開討論会、東北電力女川原発（宮城県）の討論会、四国電力伊方原発（愛媛県）の討論会
（出典 YOMIURI ONLINE）
2011年8月4日の段階まで原子力防災課長であったが、11月現在そのポストには別人が就いている。（メディアでいろいろ話したためクビに？処罰が下らなかったのもそのためか？）
姓名不明元原子力安全・保安院係長級職
「やらせ」要請問題 訓告処分
2007年の浜岡原発プルサーマル計画に関するシンポで、中部電力に参加者の動員などを要請した
＜経済産業省 原子力安全・保安院 所在地＞
〒100-8986 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話番号：03－3501－1511 （経済産業省代表）
〒100-8986 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話番号：03－3501－1511 （経済産業省代表）
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